新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響により新たな生活様式への転換が求められています。一方で、2020年4月の民法改正や6月のパワハラ防止法の施行をはじめ、2021年は働き方改革も3年目となり、中小企業にも「同一労働同一賃金」が施行され、新たな労務トラブルの発生が予想されます。
このようなコロナ禍において、ビジネススタイルが大きく変革しようとしている状況で、労働トラブルに対し、使用者側に立って、日夜ご活躍されている岸田弁護士を講師にお招きし、新型コロナウイルスの企業対応・労務管理について、実際に起こっている人事労務トラブルの実例を盛り込み、企業経営者目線で、対応策や予防策について解説します。
特に、従業員がコロナに感染した場合の労務対応やテレワークに起因したメンタルやハラスメント・残業問題。さらには経営上解雇せざるを得ない状況になってしまった時の留意点などをわかりやすくご講演いただきます。
なお、本セミナーは、コロナ禍の影響により集合研修の実施が困難なため、登録制のWEBセミナーの形式にて実施されます。